【移住検討中の方必見】都城市を徹底解説！引越しの手続きもご紹介！

移住応援給付金の概要

都城市には、移住を促進するための給付金制度が用意されています。
この制度は、移住者が地域で定住し、地域の人不足を解消することを目的としています。

対象者

移住応援給付金を受け取るためには、以下の要件を満たす必要があります。

要件①

下記の条件をすべて満たす方

• 「都城市移住・定住サポートセンター」に「移住相談登録」をした方 ※1
• 転入届を提出してから「3か月以上」、転入した日から「1年以内」の方 ※2
• 都城市に「10年以上」居住する意思がある方
• 都城市・転入前の市区町村で税金の滞納がない方

※1 都城市に転入前に居住していた市区町村において転出届を提出する前に移住相談登録をおこない、指定市区町村以外に3年以上在住し、令和6年4月1日以降に転入した方
※2 会社の転勤命令で都城市に転入した方、なお新卒採用者については対象外

要件②

下記のいずれかの条件に該当している方

• 1. 就業者：都城市に転入した後9か月以内に正社員として就業し、在職期間が3か月以上かつ、5年以上の継続的な勤務意思がある方
• 2. 事業所の雇用者：正社員として事業所に雇われている方で、都城市に転入前後で同一の事業所で継続雇用される方
• 3. 同一事業を行う個人事業主：都城市への転入前と同一の事業を行っていて、事業内容について市長の承認を受けている方
• 4. 転入後に起業した方：都城市に転入後、起業した方で各種要件を満たしている方
• 5. 事業承継者：県内の事業承継支援機関から支援を受け、事業を承継し、市長の承認を得た方。また、給付金申請の日から5年以上、承継した事業の継続意思があること
• 6. 就農者：都城市に転入後、農業に従事し、市長から青年等就農計画または農業経営改善計画の認定を受けた、給付金申請の日から5年以上、当該認定を受けた計画を継続する意思がある方
• 7. 県の移住支援事業の要件を満たす方：宮崎県の移住支援事業やマッチング支援事業の支給要件を満たす方

以上の要件を満たした方が移住応援給付金を受け取れる対象となります。
都城市への移住を検討している方は、上記の要件について事前の確認をおすすめします。
次に、給付金の補助金額についてご紹介します。

補助金額

移住応援給付金にて受け取れる補助金額は、指定地域かどうかによって異なります。
ただし、どちらの地域にしても、単身では50万円以上、世帯であれば100万円以上の補助金を受け取ることができます。
そのほかにも、18歳未満の子どもの人数にあわせて給付を受けられるのは子育て世帯にとって嬉しい制度といえるでしょう。

※1 中山間地域等とは、志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田、高崎地区を指す
※2 基礎給付金100万円に加え、世帯員1人につき20万円の加算
※3 18歳未満の世帯員が対象

返還義務

移住応援給付金によって受け取った給付金は、都城市から10年以内に転出した場合、返還義務が発生します。
給付金の申請日から3年未満に転出した場合と、1年以内に辞職した場合は全額返還の義務が発生。
さらに、3年以上5年以内に転出した場合は半額返還の義務が発生します。
なお、中山間地域等の要件を満たして給付金を受けた場合も同様の返還義務が発生します。
補助金額が大きい分、転出の際は負担となることがありますので、給付金の利用をご検討の際は、将来の計画をしっかりと立てたうえでの利用をおすすめします。

税の申告

移住応援給付金は、所得税および個人住民税の課税対象となるため、確定申告が必要です。また、社会保障制度等の保険料や各種手当などにも影響する可能性があるため、各制度の実施主体に確認をおこないましょう。

申請方法

移住前に「移住相談登録」をおこない、必要な申請書類を準備して申請します。詳細は都城市役所本庁舎の移住・定住サポートセンター（電話：0986-23-2542）にて相談が可能です。
詳細情報や最新の申請書類は、都城市の公式ウェブサイトで確認できます。

宮崎県都城市のお試し滞在制度

お試し滞在制度は、宮崎県都城市が実施する「移住」や「定住」を促進するための支援制度です。移住を前提とした滞在に対して経済的な支援をおこない、移住のハードルを下げることを目的としています。
また、都城市に移住を検討している人々に市の魅力を知っていただくために、実際に現地での生活を体験するための宿泊費とレンタカー借上料の補助も提供します。

補助対象者

以下の条件を満たす方が対象となります。

• 市外に住所がある方
• 都城市に滞在する前に移住相談登録をおこなった方
• 滞在初日から申請までの期間中に、移住・定住サポートセンターで移住相談をおこなった方
• 都城市に移住・定住する意思があり、以下の活動をおこなう方

• 市内で住居や仕事を探す活動
• 市内の体験活動に参加する活動
• 就農を目的とした視察および体験活動
• 市の文化や歴史、風土および気候を知るための活動
• その他、市長が特に必要と認める活動

補助対象経費

• 宿泊費：市内の宿泊施設における通算10泊以内の宿泊費（補助対象者と同一世帯に属する人の宿泊費を含む）。補助金額は経費の2分の1以内で、1人1泊当たり3,000円を上限とする。
• レンタカー借上料：補助対象者が借り上げるレンタカーの経費（燃料費以外）。補助金額は経費の2分の1以内で、24時間当たり2,500円を上限とし、最大264時間までとする。

手続きの流れ

• 1. 移住相談登録：都城市移住・定住サポートセンターに移住相談登録を実施
• 2. 面談希望日通知：お試し滞在の利用期間および市担当者との面談希望日を移住相談窓口に通知
• 3. 面談実施：滞在初日から申請までの期間中に市担当者と面談（オンライン含む）
• 4. 申請書提出：宿泊またはレンタカーの借上げ後1月以内、または会計年度末のいずれか早い期日までに、補助金交付申請書および必要書類を市に提出
• 5. 審査と通知：提出書類を審査し、補助金等交付決定書により通知
• 6. 補助金交付：請求書に基づき補助金が交付

以上が手続きの流れとなります。
お試しでの滞在は、都城市での実生活をイメージしやすくする制度です。
ただし、滞在費や交通費はお金がかかり、負担に感じる方も少なくないでしょう。
そのため、都城市への移住をご検討の方は、ぜひ補助金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

宮崎県都城市の移住者運転技術向上応援事業費補助金

「移住者運転技術向上応援事業費補助金」は、運転に不慣れな移住者を対象とした支援制度です。とくに、都市部からの移住者やUIJターン者を対象に、ペーパードライバー講習の費用を一部補助することで、生活の利便性を向上させ、安心して移住できる環境を整えることを目的としています。

補助対象者

以下の要件を全て満たす方が対象です。

• 1. 移住相談登録：都城市に転入する前に、本市の移住相談窓口で移住相談登録をおこなった方
• 2. 転入時期：令和3年4月1日以降に本市に転入した方
• 3. 講習受講：本市に転入してから1年以内に、市内の自動車教習所でペーパードライバー講習を受講した方

補助対象者

ペーパードライバー講習の受講料：2回分までが対象

補助率および補助上限額

補助対象経費の2分の1（端数切捨て）

手続きの流れ

• 1. 移住相談登録：まず、都城市移住・定住サポートセンターで移住相談登録を行います。
• 2. 講習受講後の申請：ペーパードライバー講習受講後1月以内、または会計年度末のいずれか早い期日までに、補助金交付申請書および必要書類を市に提出します。
• 3. 審査と通知：提出書類を審査し、補助金交付決定通知を受け取ります。
• 4. 補助金の交付：請求書に基づき、補助金が交付されます。